［東京　２３日　ロイター］ - 片山さつき財務相は２３日の参院財政金融委員会で、工作機械大手の牧野フライス製作所の買収を計画するアジア系ファンドＭＢ?パートナーズに対し、外為法に基づいて中止勧告を行ったことは事実と認めた。

片山氏は、牧野フライスが「世界有数の工作機械」を製造、日本の防衛装備品製造事業者にも広く利用されていると指摘。国の安全確保に係る技術・情報の流出可能性について審査した結果、国の安全を損なう事態が生じるおそれがあると認められたことから、投資中止を勧告することが必要不可欠と判断したと説明した。

工作機械の技術は安全保障の観点から外国資本を規制する「コア業種」に当たる。

外為法は、海外の企業や投資家が日本の安全に関わる重要事業を行う企業の株式を一定以上取得する場合は、政府の事前審査を受けるように定めている。