Kate Abnett

[ブリュッセル ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２２日、イラン戦争によるエネルギーショックを和らげるため、電力税の引き下げや、各国のガス貯蔵の積み増しに向けた調整を進める計画を打ち出した。

ガス価格の上限設定やエネルギー企業の超過利潤への課税といった大規模な市場介入は当面見送った。

電力への課税がガスより軽くなるようＥＵの規則を改正するとともに、各国政府が産業界や脆弱な家計の電力税をゼロまで引き下げやすくする。

欧州委は５月に税制規則の変更に向けた法案を公表するが、税制変更にはＥＵ加盟国の全会一致による承認が必要で、実現のハードルは高い。

欧州委はまた、今後数カ月の各国のガス貯蔵の積み増しを調整すると表明した。多くの企業が同時に購入に動くことによる価格急騰を回避する狙いがある。緊急用の石油備蓄をいつ、どこで放出するべきか各国に助言する。

欧州の製油所の稼働能力を最大化する措置にも取り組み、ジェット燃料の供給を下支えするとともに、不足を避けるため各国間でジェット燃料の輸入をどう配分するかについての措置を提案する。

今回は比較的抑制的な対応となった。一部の当局者はイラン戦争に起因するエネルギーショックが数カ月続く可能性があるため、より踏み込んだ措置を温存し、必要となった場合に備えるのが賢明だと指摘した。