三菱ＵＦＪ銀行などの３メガバンクと国際協力銀行が、日米関税交渉の合意に基づく対米投資の第１弾案件に対し、当面必要な資金として２５００億円を融資する方針であることが２４日、分かった。今後、段階的に追加する。資金供給のめどが立ったことで、対米投資案件が実際に動きだす見通しとなった。

投資案件の第１弾は、米オハイオ州でのガス火力発電所の建設のほか、原油輸出施設の建造、人工ダイヤモンド生産の３案件。事業規模は計３６０億ドル（約５兆７０００億円）に達する。国際協力銀と３メガ銀の融資比率は１対２となる方向。三菱ＵＦＪ銀、三井住友銀行、みずほ銀行の融資には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保証を付ける。

【時事通信社】 〔写真説明〕三菱ＵＦＪ銀行（手前）など３メガバンクの看板