Hannah Lang

[２２日 ロイター] - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が計画する暗号資産（仮想通貨）無期限先物取引の解禁を控え、世界的な暗号資産交換業者が準備に奔走している。同先物は人気が高いがリスクも大きく、これまでは主にオフショア市場でしか取引されていなかった。

暗号資産交換業大手クラーケンの親会社は１７日、無期限先物取引を提供する暗号資産デリバティブプラットフォームのビットノミアルを最大５億５０００万ドルで買収すると発表した。

コインベースは無期限先物に似せた「長期先物契約」を導入。ロビンフッドは米国内で無期限先物を提供することを検討していると明かした。

一般に「パープ（Ｐｅｒｐｓ）」の呼び名で知られる無期限先物は、満期日のない先物契約の一種。投資家は決済やロールオーバーをせずに無期限にポジションを保有できるほか、最大５０倍ものレバレッジをかけられる。このため非常にリスクが高く、個人投資家を大幅損失の危険にさらすとの指摘もある。

米国は現在、無期限先物を禁止していないが明示的に承認もしておらず、規制上のグレーゾーンに位置付けられる。トランプ米大統領は選挙活動中、暗号資産業界に有利な政策を実行すると約束しており、暗号資産各社はＣＦＴＣに完全な「青信号」を出すよう求めてきた。

トランプ氏が指名したＣＦＴＣのセリグ委員長は先月の会合で、「近い将来」に完全承認する計画を示した。

暗号資産無期限先物の人気は過去１年で急速に高まった。昨年１０月以降、暗号資産価格が全般に低迷する中で、価格変動によって利益を得る新たな手段が求められた結果だ。

市場データ提供会社クリプトクォントによると、２０２５年の無期限先物の取引高は前年比２９％増の６１兆７０００億ドルと、現物取引の１８兆６０００億ドル（前年比９％増）を大きく上回った。