地域金融機関への公的資金注入制度を事実上恒久化する改正金融機能強化法が、２４日の参院本会議で可決、成立した。人口減少が加速する中、地銀や信金が合併・経営統合時に活用できる交付金制度も拡充し、経営基盤の強化を後押しする。

２０２６年３月末までとなっていた各制度の申請期限を延長。公的資金注入制度については申請期限を「当分の間」とし、事実上恒久化する。大規模災害や感染症の流行に備え、発生時の注入条件を緩和した特例も常設化した。

【時事通信社】 〔写真説明〕参院本会議で改正金融機能強化法が可決、成立し、一礼する片山さつき財務相（左）＝２４日午前、国会内 〔写真説明〕改正金融機能強化法が可決、成立した参院本会議＝２４日午前、国会内