［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日公表した５月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）で、一致指数は前月から５．５ポイント低下し７４．６となり、リーマン・ショック後の２００９年７月以来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用・生産の悪化が直撃しており、基調判断は１０カ月連続で「悪化を示している」で据え置かれた。一方、先行指数は同１．６ポイント上昇し、３カ月ぶりにプラスに転じた。

一致指数の低下に最も影響したのは有効求人倍率の悪化。次いで鉱工業生産関連の指数で、鉄鋼や非鉄金属、自動車関連の輸出減少などが響いた。

一致指数の前月比での低下幅は、比較可能な１９８５年以来４番目の大きさ。

先行指数は７９．３となった。前月比での上昇に寄与したのは新規求人数、マネーストック、東証株価指数、日経商品指数など。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田中志保)