［７日　ロイター］ - ＣＢインサイツは７日、米政府が新型コロナウイルス対策の一環で導入した中小企業向けの融資制度「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」について、ベンチャーキャピタルなどから出資を受けている多数の企業が融資の申請を認められているとの調査結果をまとめた。

一部のベンチャー・キャピタルは、出資先のベンチャー企業に対し、資金不足に陥っていない限り、ＰＰＰを利用すべきではないと主張。資金調達が難しい小規模事業者のためにＰＰＰの資金を残しておく必要があると訴えている。

ただＣＢインサイツによると、ＰＰＰではベンチャー・キャピタル、プライベートエクイティ（ＰＥ）、エンジェル投資家などから出資を受けている９６００社以上が１５万ドル以上の融資を承認された。このうち２２００社以上は昨年、資金を調達。１２００社以上は今年、資金を調達しているという。

ＰＰＰの融資を申請する企業は「現在の景気の不透明感により（事業の継続に）融資が必要」であることを証明しなければならない。

法律事務所ローウェンスタイン・サンドラーの弁護士キャサリーン・マギー氏は、ＰＰＰの申請を検討する企業に対し、銀行口座に１年分の事業資金がある場合、後日、規制当局から注意を受ける可能性があると助言している。

融資を認められた出資先の企業が最も多かったのはプラグ・アンド・プレイ・アクセラレーターで１４０社。次に多かったのはＹコンビネーターの１２９社。

シリコンバレーの有力ベンチャー・キャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツとセコイア・キャピタルも、それぞれ出資先の５５社、２３社が融資を認められた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)