米国務長官が共和党大会で演説へ、政治活動制限に違反との声

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２５日、共和党全国大会での演説を予定している。これに対し、大統領から任命された職にある者は特定政党の活動に参加できないとした国務省職員に対する自身の指示と矛盾するとの批判の声が上がっている。

ロイターが確認した７月２４日付の外交公電によると、米国務省は大統領から任命された職員は「個人的な時間であっても、連邦機関の職場外であっても」特定政党の活動に参加できないと通達。この公電はポンペオ長官の名前で出され、米国のすべての外交官および領事に対して送られていた。

ポンペオ氏は２５日に訪問先のエルサレムから演説する予定。

国務省は２４日時点で、ポンペオ長官の共和党大会参加が公電の内容に反するかどうかのコメント要請に応じていない。

国務省当局者はポンペオ氏の外遊に同行する記者団に対し、ポンペオ氏は私人として共和党大会で演説すると説明。「国務省職員はこの演説のセッティングや原稿準備に関与していない。国務省は演説に関していかなる費用も負担しない」と語った。

一方、下院外交委員会委員長を務める民主党のエリオット・エンゲル議員は声明で、ポンペオ氏の演説は公電とは別に、「国務省の法律顧問らが長年踏襲してきた解釈に基づく政治活動への法的な制限に違反する」と指摘した。

同議員によると、国務省法律顧問室は２０１９年１２月の覚書で「上院が承認した大統領被任命者は政党の大会あるいはその関連イベントに参加できない」と記している。