中国人民銀、「正常」な金融政策維持へ引き続きコミット＝政策局長

［北京　２５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）金融政策局の孫国峰局長は、「正常」な金融政策を維持する中国の決意に変わりはないと述べた。

同局長は、中国の金融政策の方向性は変わることなく、柔軟で適切なアプローチも変わらないと指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がもたらしている不透明感により、金融政策の一段の確実性が求められているとの認識を示した。会見で述べた。

同局長は、流動性を適度に潤沢な水準に保つことで、潜在成長率を再び実現できると発言。ゼロ金利、マイナス金利、量的緩和など非伝統的な政策を導入していないため、出口戦略の問題に対処する必要もないと述べた。

同国では銀行の不良債権が増えているが、会見に同席した人民銀行の劉国強副総裁は、銀行の自己資本比率規制を緩和する必要はないと主張。

副総裁によると、銀行部門の自己資本比率は６月末時点で１４．２１％に低下したが、依然として基準である１０．５％を上回っている。

副総裁は「たとえ今後さらに自己資本比率が下がっても、規制の基準を引き下げることはできない」とし、銀行は永久債や補完的自己資本などを通じて資本を増強すべきだと主張した。

中小の銀行については、地方政府の特別債発行で調達した資金で資本を増強することも可能だと指摘した。

孫国峰局長は、デジタル人民元について、深セン、蘇州、雄安新区、成都で内部試験を実施していると発言。具体的な日程は決まっていないが、２０２２年の北京冬季五輪で利用する計画という。

＊内容を追加しました。