企業向けサービス価格、7月税除き0.6％下落に縮小　経済再開で

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日に発表した７月の企業向けサービス価格指数（消費増税除くベース）は前年比０．６％の低下となった。経済活動の再開を受けて、マイナス幅は縮小（６月確報は同０．９％低下）した。ただ、日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による価格の下落圧力が今後も和らいでいくかは不透明感が強いとみている。

消費増税を除く７月総平均の主な内訳をみると、多くで前月より価格の下落幅が縮小した。

広告は前年比７．６％低下（６月は１１．８％低下）。企業の出稿需要は引き続き弱いが、経済活動の再開を受けて５─６月に比べて下げ率は縮小した。

不動産は１．０％低下、うち店舗賃貸などを含む「その他の不動産」は５．１％低下（同６．７％低下）となった。売上歩合制の店舗やホテルを中心に６月対比で客足が戻ってきたためマイナス幅が縮小した。

情報通信は０．２％低下で、ポータルサイト・サーバ運営費などの「インターネット付随サービス」が３．４％低下（同４．１％低下）となった。新型コロナの影響で飲食店を紹介するウェブサイトなどの掲載単価が大きく下落していたが、５─６月に比べて需要が戻っているという。

一方、諸サービスは０．１％の低下で、依然として宿泊サービスが３６．７％低下とマイナス幅が大きい。日銀の担当者によると「インバウンドや国内旅行需要が引き続き低調で、前年比の大幅なマイナスが縮小する兆しがうかがわれない」という。

日銀は「企業向けサービス価格は５月をボトムに押し下げ圧力が和らいできている」とみているが、「経済活動の抑制を通じて（新型コロナの影響が）サービス価格全体の重しになっているという構図は、大きく変わっていない」と指摘した。

消費増税を含めた指数は同１．２％上昇。前月比は同０．４％上昇だった。

＊内容を追加しました。

(浜田寛子　編集：田中志保)