米雇用、29年までの10年間で600万人増想定＝労働統計局

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）は１日、２０１９年から２９年までの１０年間で米雇用が６００万人増加するとの予測を示した。年間の増加率は０７─０９年のグレート・リセッション（大不況）からの経済回復時を大幅に下回るという。

この予測には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響と対応策が含まれておらず、過去のデータに基づいた予測モデルが使用されている。

ＢＬＳは、「１９─２９年の予測はパンデミックの影響や持続期間などがまだ不透明だった２０年春に確定された」と述べた。

予測によると、米雇用者数は１９─２９年に１億６２８０万人から１億６８８０万人に増加する見込み。年間の増加率は０．４％と、０９─１９年の１．３％を大幅に下回る。

ＢＬＳによると、新規雇用が最も増える業界は医療と社会福祉で、急速に増加している１０業種のうち６業種が医療関連という。

また、インフレ調整後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１９─２９年で年率１．８％と、過去１０年間の２．３％を下回る見込み。

労働力人口は２９年までに８００万人増の１億７１５０人になると想定。労働参加率は１９年の６３．１％から２９年には６１．２％に低下すると予想されている。

ＢＬＳは「労働参加率の低下は、ベビーブーム世代の高齢化、男性の参加率の持続的な低下、女性の参加率のわずかな低下などが要因」と指摘。「ベビーブーム世代は２９年までに全員が６５歳以上になる」とした。

労働生産性は０９─１９年の１．１％から１．８％に上昇するとした。