中国進出の米国企業、両国関係悪化は数年続くと予想＝調査

［上海　９日　ロイター］ - 中国の米国企業は、米中貿易摩擦は今後数年続くとみており、約３分の１の企業の従業員維持に影響していることがわかった。

在上海の米国商工会議所とコンサルタント会社のＰＷＣ中国が年次調査結果を発表した。

半数の企業は米中関係の悪化は少なくとも３年続くと予想。２０１９年の調査での３０％から大幅に増えた。

対立は無期限に続くとの回答は２７％で、こちらも昨年の１３％から急増した。

貿易問題ですでに悪化していた米中関係は、今年さらに緊張が増した。新型コロナウイルス問題や、安全保障上の観点から中国ハイテク企業のブラックリスト掲載方針を米政権が示したことなどが背景。

今年中国での投資拡大を計画している企業は、２９％にとどまった。２０１９年は４７％だった。

一方、今後５年の見通しに悲観的だった企業は、昨年の２１．１％から１８．５％にやや減少した。

調査は６月１６日─７月１６日に実施。さまざまな業種にわたる３４６社から回答があった。

回答を寄せた企業のうち、９０％は中国にとどまる方針。中国で生産あるいは外注している企業の７１％は生産を他国に移す考えはないとしている。