ＬＶＭＨ、ティファニー買収断念　米関税巡り仏政府が介入と説明

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［パリ／ニューヨーク　９日　ロイター］ - 高級ブランド世界最大手ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは９日、米宝飾品大手ティファニーを１６０億ドルで買収する計画を断念すると発表した。

米国による追加関税発動に向けた動きを理由にフランス政府から買収延期を求められたとした。これに対しティファニーは、合意通り買収を完了するよう求めてＬＶＭＨを提訴した。

ＬＶＭＨは声明で、米国が仏製品に追加関税を課すと警告していることを踏まえて２０２１年１月６日以降に買収を先送りするよう求める書簡を仏外務省から受け取ったと説明。これにより、契約上の期限である１１月２４日までに買収を完了することができなくなったと主張した。

ルドリアン仏外相はＬＶＭＨのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）への８月３１日付の書簡で、「国益を守るためのわが国の取り組みに参加する必要性を理解してもらえると確信している」と記している。

ギオニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日、記者団との電話会見で「買収は不可能だ。われわれは買収完了を禁じられている」と断言。ルドリアン仏外相と会談したことを明かした上で、ＬＶＭＨは仏政府の要請に従わなければならないが、買収完了期限を１１月２４日以降に先送りすることを望んでおらず、結果的に買収を断念せざるを得ないとした。

ブルームバーグは匿名関係筋の話として、アルノー氏が買収を撤回するため仏政府に協力を求めたと報じた。だがギオニー氏は、書簡は一方的に送られてきたもので、ＬＶＭＨは全く予想していなかったと述べた。

仏外務省の報道官は記者団に対し、ルドリアン外相がＬＶＭＨのティファニー買収にかかる問題の詳細に取り組むと指摘。仏政府は提携国との国際交渉において「言いなり」にならないとした。

仏政府関係筋は書簡について、フランスが関税を巡り米国と論争する中で買収を行うことのリスクについて注意喚起する狙いだったとした上で、あくまで忠告であり、拘束力はないと述べた。ホワイトハウスは仏政府の介入についてコメントを控えた。

アナリストらは、フランスが米国との貿易摩擦でＬＶＭＨのティファニー買収をてこにしようとしたとの見方には懐疑的だ。

バースタインのアナリスト、ルカ・ソルカ氏は「仏政府は確かに国益保護非常に積極的だが、仏企業の買収阻止という形が大半のケースだった」と指摘した。

ティファニーは５─７月期の世界売上高が２９％落ち込むなど、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に影響しており、買収価格に割高感も出ている。

関係筋は６月にロイターに対し、ＬＮＭＨのアルノー氏が新型コロナなどを理由に買収価格の再交渉を検討していると明かし、実現に不透明感が生じていた。

ＬＮＭＨの発表に対し、ティファニーは、ＬＶＭＨが契約上の義務を順守し、合意された条件で買収を完了することを求め、米デラウェア州の裁判所に同社を提訴した。合意を履行しない場合は損害賠償を求めている。

ティファニーは、ＬＶＭＨが欧州連合（ＥＵ）、台湾、日本で規制当局の承認申請をしぶっていると主張した。また、ティファニーの状況が大幅に悪化した、もしくは買収合意に違反したという主張や、買収が仏企業としての愛国義務に合致しないという理由で買収を撤回するのは不当だとした。

９日の米国株式市場でティファニーは６．４％下落し、１１３．９６のドルで終了。１株当たり１３５ドルの買収価格を大きく下回った。

＊仏政府の書簡の内容やアナリストコメントなどを追加しました

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