2020/09/11 掲載

米失業保険申請88.4万件、前週から横ばい　回復一段と緩やかに

ロイター

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［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した９月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８８万４０００件と、前週から横ばいにとどまり、新型コロナウイルス禍からの回復が一段と緩やかになっている状況が浮き彫りになった。市場予想は８４万６０００件だった。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデンフーテン氏は「一時解雇は依然として広範囲に及び、労働市場は引き続き脆弱で重大な岐路に立たされている」と指摘。「追加の財政支援策がなければ、経済と労働市場に甚大な下振れリスクをもたらす」と述べた。

新規失業保険申請件数を巡っては、新型コロナ危機に伴う経済的影響によって信頼性が低下したとの見方を受け、前回発表分から季節調整の方法が変更されている。

５日までの１週間の季節調整前の新規失業保険申請件数は２万０１４０件増の８５万７１４８件だった。

ユナイテッド航空やアメリカン航空などの航空会社が一時帰休や人員削減を発表しているほか、油田サービス・設備企業も一時解雇を実施。エコノミストによると、労働市場がパンデミック（世界的大流行）前の水準に回復するには数年かかるという。

８月２９日までの１週間の失業保険受給総数は９万３０００件増の１３３８万５０００件。市場予想は１２９２万５０００件だった。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「新規失業保険申請件数も失業保険受給総数も減少傾向が一服し、足元では横ばいになってきているようだ。これは労働市場の回復が足元で勢いを失っているとの見方とおおむね一致する」とした。

８月２２日までの１週間で失業手当を受けた人は３８万０３７９人増の約２９６０万人。エコノミストによると、同数値は労働市場の健全性をより表すという。

＊内容を追加しました。

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