米ＦＲＢ、低金利維持を確約　インフレ率2％超えまで

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定した。また、インフレ率が２％の目標を超える軌道にあると判断するまで金利をゼロ付近に維持する方針を表明した。

ＦＲＢは先月公表した新戦略で２％を超えるインフレ率を容認。これを受け、雇用拡大に向けて新たなガイダンスを打ち出した。[nL4N2FT3YI]

新型コロナウイルス感染拡大の渦中で金融市場の安定化を図る取り組みから、数年にわたる安定した景気回復の実現に軸足を移す中、新たなガイダンス導入に伴い金融政策を巡る議論も活発化している。

ＦＲＢ内の見解の相違や景気の先行き不透明感を反映し、ガイダンスを巡っては当局者２人が反対票を投じた。

今回のＦＯＭＣは１１月３日の米大統領選前の最後の会合となった。勝者は低金利が何年も続くと想定される中で就任することになる。ＦＲＢ当局者のドットチャートによると、１人を除く全員が２２年末までの金利据え置きを想定。２３年の利上げを予想したのはわずか４人だった。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、「米経済の回復が進むまで、政策金利を非常に緩和的な状態を維持する」のがＦＲＢの意図だと指摘。インフレ率が２％を「緩やかに超える」ことを目指すとした声明については、経済活動を支え、インフレ率をより迅速に２％目標に回帰させる上で「非常に強力な」文言だとし、フォワードガイダンスは「持続性のある」ものになると語った。

＜回復は進行中＞

最新の経済見通しでは、今年の経済成長率予想がマイナス３．７％と、６月時点のマイナス６．５％から落ち込み幅の予想が大幅に縮小した。失業率は年末で７．６％と８月の８．４％から低下する見通し。２０２３年の失業率は４％とした。

パウエル議長は、米経済の回復は進行中だと述べた。また、新型コロナは「甚大な人的・経済的困難を引き起こしている」としながらも、人々は「なお拡大するコロナと共存することを学んでいる」と指摘。社会的距離の確保やマスク着用により、第２・四半期に落ち込んだ経済の大部分が持ち直しつつあるとの認識を示した。

ただ、回復のペースは鈍化することが予想され、ＦＲＢのほか、追加の財政支出による継続的な支援が必要だとも指摘した。ＦＲＢは資産買い入れペースの加速など追加措置の議論を継続している。

ＦＯＭＣ声明では「目標達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある」とした。

ＦＲＢは今回の声明で、金融市場の安定化から経済の活性化に軸足をシフト。将来の「緩和的な」金融情勢を確保することなどを目指し、現行の少なくとも月額１２００億ドルの国債買い入れを継続すると表明した。

緩和維持の表明を受け、米国株は上げ幅を拡大。ただ、終盤にかけてハイテク株の売りに押され、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>はマイナス圏で引けた。米長期債利回りは上昇、ドルは主要通貨に対し小幅高となった。

最新の経済見通しでは、インフレ率が早期に２％を上回るとは想定していない。

パウエル議長は、ＦＲＢはインフレ率が２％を緩やかにオーバーシュートすることに「自信を持っており、コミットし、かつ決心している」と表明。ただ、それには時間がかかるとした。

ＦＯＭＣ声明では「労働市場が最大雇用と一致する水準に到達し、インフレ率が２％に上昇し、当面それを超える軌道にあると判断されるまで」現在の政策金利を維持するとしたが、ダラス連銀のカプラン総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がこれに反対した。

カプラン総裁は、インフレ率と雇用がＦＲＢの目標達成に向けて軌道に乗れば、「柔軟性を高める」ことが好ましいと指摘。一方、カシュカリ総裁は、全体的なインフレ率より冷え込む傾向があるコアインフレ率が「持続的に」２％を達するまで金利を維持すべきと主張し、利上げにより高いハードルを設けるのが望ましいとの考えを示唆した。

＊内容を追加しました。