「地方創生」へ銀行規制緩和＝取引先のデジタル化支援など―金融審

金融庁は２１日、金融審議会（首相の諮問機関）の銀行制度等作業部会を開催し、銀行規制の緩和について議論した。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域経済の活性化のため、取引先のデジタル化支援など、「地方創生」に資する業務を銀行に認める案が提示され、おおむね了承された。

年内に報告書をとりまとめ、年明けの通常国会で銀行法などの改正案の提出を目指す。

具体的には、銀行が開発したソフトウエアの提供を通じた取引先企業のデジタル化支援や、営業職員による高齢者の見守りサービスなど。銀行の子会社には、中小企業の再生などを担う専門家の派遣業務も認める。

【時事通信社】