［東京　２２日　ロイター］ - ２２日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８４円６１銭安の２万３４５４円８５銭となり、反落した。米国株式が下落したほか、外為市場でドル／円が１０４円台まで円高に振れたことが嫌気された。全体的に閑散商状となっており、個別材料株の売買が中心となった。

２１日の米国株式市場は小反落。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議の行方が注目される中、終日不安定な展開となった。追加コロナ対策の協議は続いており、民主党のペロシ下院議長は、合意に至る可能性はまだ残されているとしつつも、議会通過は大統領選後になる可能性があるとの認識を示した。

日経平均は反落スタート後、２万３５００円を割り込んだ。その後は安値圏での一進一退が継続していたが、前場引けにかけ下げ幅を拡大し、２万３４５２円２４銭で安値をつけた。

市場では「為替の円高に加え、時間外取引での米株先物が下げ幅を拡大していることが日経平均の重しとなっているようだ。米大統領選と決算シーズンの本格化を控えていることに加え、米追加経済対策も協議中となっており、全体的に（取引は）盛り上がるタイミングではない。積極的な売買は手控えられ、個別材料株が中心となっている」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．１９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８３４６億９３００万円となった。東証３３業種では非鉄金属、ゴム製品以外の３１業種が値下がり。空運株、医薬品、小売業、陸運業などが値下がり率上位となった。

個別では、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が４．８２％安。 ２１日、同社の２０２１年３月期連結純損益が５０００億円規模の最終赤字になる見通しと伝えられたことなどが嫌気された。日本航空<9201.T>は２．９４％安、空運株は東証３３業種の値下がり率トップとなった。

東証１部の騰落数は、値上がり３４９銘柄に対し、値下がりが１７４９銘柄、変わらずが７４銘柄だった。