イケアのモール運営会社、店舗増設計画は健在　来店客は回復

［ストックホルム　２９日　ロイター］ - スウェーデン家具大手イケアのショッピングモール運営会社は、拡大計画は依然継続中と明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）で閉鎖を余儀なくされていたが、封鎖の解除で顧客が速やかに戻っているという。

欧州、ロシア、中国に４５店舗のモールを展開し、２０２１年に米国進出を計画しているインカ・センターズは、８月までの１年間の来店者数は約４分の１減少し、テナントの売り上げは１６％減の５４億ユーロ（６４億ドル）になったと明らかにした。

インカのマネジングディレクター、Gerard Groener氏はロイターに、「これまでの状況を踏まえると、今年の業績は堅実だったといえる。新型コロナ感染の流行はまだ終っておらず、短期的にはさらに困難に直面する公算が大きい。しかし、われわれは対応する体制ができていると考えている」と述べた。

同社は電子メールで、今会計年度のテナント入居率は９５％で安定しているとし、Groener氏は今後数年間に店舗を倍増させる計画は継続中と述べた。

このほか同社は、デジタル化と消費者の行動変化に対応して郊外から都市部の小規模店舗へと焦点を移し、４０都市で用地を探しているという。

Groener氏は、「いわゆるニューノーマルがどんな形になるにせよ、小売りと娯楽は適応可能だ。人間社会は交流するようにできている」と述べた。

顧客のオンラインシフトが増える中、多くの小売チェーンは全体の実店舗数削減を模索している。しかしインカによると、同社が運営するモールでアディダス<ADSGn.DE>、Ｈ＆Ｍ<HMb.ST>、インディテックス<ITX.MC>傘下のザラなどのブランドが今年店舗を拡大しており、全体で５００店舗前後が開設されている。