政府・日銀、円相場を注視＝米大統領選、バイデン氏勝利受け

米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になったことを受け、政府・日銀は外国為替相場など金融市場の動向を注視する構えだ。投開票後は円高が進んでいる。急激な円高は新型コロナウイルス不況からの脱却を急ぐ日本経済の足かせになる恐れがあり、政策対応を迫られかねない。

前回２０１６年の大統領選では、トランプ氏が勝利する予想外の展開となり市場が混乱。外国為替市場では１ドル＝１０５円台から１０１円台前半まで円高が一気に進んだ経緯がある。

６日の東京外為市場では、バイデン氏が勝利に近づいたことで先行き不透明感が和らいだ。混乱に備えて持っていたドルを売って円など他通貨を買う動きが優勢となり、約８カ月ぶりの円高水準となる１０３円台半ばを付けた。同日の日経平均株価は２９年ぶりの高値を付けたが、円高は輸出企業の業績悪化を通じて株価を冷やしかねない。

感染が再拡大している欧米で追加緩和観測がくすぶる中、日銀は大規模な金融緩和の継続と企業の資金繰り支援に全力を挙げる方針だ。来年３月末を期限とするコロナ対策の延長や拡充などを検討しているが、急激に円高が進むようだと、さらなる追加的な対応も視野に入ってきそうだ。

政府も追加経済対策を裏付ける今年度第３次補正予算案の編成を検討しており、円高対応が課題になる可能性もある。

【時事通信社】