５Ｇ電波、１社に追加割り当て＝東名阪以外の地域で―総務省

総務省は２０日、次世代通信規格「５Ｇ」サービスに必要な電波について、携帯電話会社１社に対し、来年４月にも追加で割り当てると発表した。今回は東京、名古屋、大阪以外の地域が対象。５Ｇサービスの全国への普及を急ぐ。

総務省は昨年４月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル（東京）に５Ｇの電波を割り当て、４社は今年３月以降に商用サービスを開始。４社とも追加割り当てを申請するとみられる。

５Ｇは電波が届く範囲が狭く、多くの基地局建設が必要になるが、今回は届く範囲が比較的広い帯域を割り当てる。

総務省は来年１～２月に申請を受け付ける。これまでの５Ｇ用基地局の整備状況のほか、競争促進政策への協力も評価項目とする。また、新たに「基地局開設料」を徴収する形とし、申請金額を審査項目の一つとすることで電波オークション的な要素も加える。

【時事通信社】