［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、ＧｏＴｏトラベル・イートの運用見直しを決めた。全国で感染が拡大していることを踏まえ、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、自治体には食事券の新規発行の停止などを要請する。

菅義偉首相は、会議終了後に記者団に対し「政府としてできることは速やかに実行する」と述べ、ＧｏＴｏ事業の見直しや医療・介護事業者への国費での検査実施などを説明した。政府はこれまで、ＧｏＴｏ事業が感染拡大の要因になっているわけではないとし、事業を継続するとしていたが、見直しに転じた。

ＧｏＴｏトラベル事業では、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。また、ＧｏＴｏイート事業では、食事券の新規発行の一時停止や、食事券やポイント利用を控える措置を取るよう各都道府県知事に要請する。各都道府県が飲食店に対し、営業時間の短縮などを要請する際には、地方創生臨時交付金５００億円で支援を行うとした。

＜医療・介護施設、陽性者出れば国費で検査＞

このほか、重症者の発生を防ぐため、医療施設や介護施設において陽性者が確認された場合には、入所者、従事者全員の検査を国の負担で行うことも決めた。

菅首相は、科学的にも効果が立証されているとして、マスクの着用の必要性を強調したほか、手洗いや３密の回避など、感染拡大防止の基本的な対応を国民に求めた。

政府は２０日夜、緊急に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催。専門家からは、分科会で示してきた感染レベルのうちいくつかの都道府県では早晩ステージ３に至る可能性が高いと指摘があり、ＧｏＴｏトラベルについて運用を見直すよう提言がなされていた。

東京都では２１日、過去最多となる５３９人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認された。３日連続で５００人を超えるなど、感染拡大が続いている。

(清水律子)