［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日、ユーロ圏の住宅価格について、今年上半期は各国政府の支援策で新型コロナウイルス禍による影響をよく耐えたが、支援策の期限切れで先行き見通しは悪化しているとし、検証が必要との見解を示した。

ユーロ圏では、新型ウイルス感染拡大の第１波を受けて各国政府が住宅ローン返済猶予や雇用保護などの対策を導入したことで、上半期の住宅価格は５％上昇した。

ただＥＣＢは、政府支援策が期限切れを迎える中、先行き見通しはそれほど明るくないと指摘。「国内総生産（ＧＤＰ）、消費者信頼感、雇用見通しの悪化が住宅用不動産価格の重しになる可能性がある」とした。

ＥＣＢはこのほか、政府債務の増大にも懸念を表明。特に南欧諸国の状況が懸念されるとした。