アングル：ＦＲＢのインフレ懸念具現化、6月ＣＰＩが関税コスト転嫁を反映

［ワシントン １５日　ロイター］ - １５日発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び加速を受け、エコノミストの間では、トランプ米政権の高関税措置の影響が消費者に転嫁されつつあるという見方が高まった。

６月ＣＰＩは前年比２．７％上昇と、伸びは５月の２．４％から加速。物価の「瞬間風速」を示す前月比も０．３％上昇し、１月以来の大幅な伸びとなった。

エコノミストらは、６月のＣＰＩ統計で示された衣料品、家庭用装飾品、娯楽用品などの分野での価格上昇に注目。インフレーション・インサイツを率いるオマール・シャリフ氏は「関税が影響し始めていることを示した」と指摘。プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ＦＲＢは少なくともあと数カ月、様子見姿勢を維持するのが賢明だろう」と述べた。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「関税コストは６月ＣＰＩデータに顕著に表れている」とし、「主に輸入品の価格が特に急騰した」と述べた。

ＣＰＩ統計によると、輸入品が多いオーディオ・ビジュアル（ＡＶ）関連機器の価格は前月比１．１％上昇、前年比１１．１％上昇と、過去最大の上昇率を記録した。

また、食品・エネルギーおよび、自動車を除く製品の価格は、２０２２年６月以来の大幅な伸びとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者やエコノミストらはこれまで、関税によるインフレへの影響が今後数カ月で顕在化すると見込んできた。パウエルＦＲＢ議長もインフレが夏にかけて上昇するとの見通しを示し、「この夏、６月の数字と７月の数字によって状況が分かり始めるだろう」として利下げを急がない姿勢を維持していた。

一方、関税の物価への影響が一時的なもので終わる可能性もある。ただ、トランプ大統領は最終的な関税率をなお検討しているほか、８月１日に発効する高関税も多くあるため、インフレ見通しは依然不透明だ。

ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「関税の導入とインフレに影響する間にタイムラグがあることを認識している」とし、「企業は輸入を様々な方法で管理しており、関税がＣＰＩに及ぼす本格的な影響はまだ見られない。今後、より顕著になるだろう」と述べた。

投資家は引き続き、ＦＲＢが９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％利下げに着手すると見込む。７月会合での利下げ確率は現時点で５％を下回る。