資源エネルギー庁が２６日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２４日時点）は全国平均で前週比６０銭高の１３３円１０銭で、１０週ぶりの値上がりとなった。産油国の協調減産継続や新型コロナウイルスワクチン開発への期待で原油価格が上昇したことが要因。

地域別では、３５都道府県で値上がり、１０県で値下がりした。横ばいは２県。上げ幅は山口の２円２０銭が最大で、愛知の２円１０銭が続いた。沖縄では３０銭値下がりした。

調査した石油情報センターによると、欧州を中心とした新型コロナ感染再拡大の影響でガソリン価格は下落が続いていたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２０２１年１月以降も協調減産の規模を維持するとの見方が強まっている。加えて、コロナワクチン開発への期待で原油価格が上昇し、元売り会社が卸価格を引き上げたことが店頭価格に反映された。

【時事通信社】