［東京　２７日　ロイター］ - 自民党が２７日午後に取りまとめる、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた要望の一部が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大と経済縮小からの回復を下支えするため、中小企業・小規模事業者への実質無利子融資制度などの拡充を提言する。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するための基金創設や、自動車の環境対応が世界的に加速することを踏まえ、電池開発など関連した投資・育成の支援を求める。

提言書は「激変する事業関係の中で、中小企業等が安心して事業を行えるよう、既往債務の返済猶予等の条件変更や追加の資金需要への対応も含め、年度末に向けた資金繰り対策等に万全を期すために民間金融機関による実質無利子融資を年度内まで延長するとともに、経営改善や事業再生等を後押しする信用保証制度や日本政策金融公庫の融資制度等の新設・拡充を行う」よう要望している。

また「世界的に議論が進む環境対応のため、電動車の中核となる蓄電池開発や投資など、産業育成を推進する。グリーン性能に留意しつつ、電動自動車や燃料電池自動車等の導入を促進するとともに、自動運転を見据え、運転者の交通安全対策に資するサポカーの導入についても引き続き取り組む」よう求めている。

グリーンエコノミーに関連しては、「リスクが高い挑戦に果敢に取り組む企業」を対象に、環境対応投資を海外と遜色ない規模で１０年単位の長期間にわたって支援する基金の創設を提言。脱炭素化効果の大きい設備投資を支援する税制措置の創設、規制改革など、あらゆる政策手段を総動員し、官民を挙げて２０５０年の温室効果ガス実質ゼロを目指すべきとしている。

蓄電池や次世代太陽電池開発、洋上風力等によるクリーンな再生エネルギーの主力電源化、原子力の活用、合成燃料・二酸化炭素分離回収等の技術開発やバイオ技術等の知見を活かしたカーボンリサイクルの推進、水素発電の技術開発などによる水素社会の実現も目指すという。

また、「コロナ禍により、民間による長期の研究開発投資が不十分になりかねない」と指摘。今後の産業競争力を左右する、次世代コンピューティングやセルロースナノファイバー等の素材や、ゲノム編集、二酸化炭素等を活用した新たなバイオ素材の開発・製造等で産学官を挙げての共同研究等を進めるよう求めている。

(ダニエル・ルーシンク　日本語記事作成：竹本能文　編集：田中志保)