マクニカネットワークス、スマート工場化に対する投資対効果明確化のアプローチ開始

セキュリティ対策やネットワーク、AI、DXなどのソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社（以下、マクニカネットワークス、本社:神奈川県横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長:池田 遵）は、この度、スマート工場化に対して、お客様に投資対効果を明確化するアプローチを開始することを発表いたします。そのアプローチ実施に際して、制約理論（Theory Of Constraints）やその他50以上のAIやマシーンラーニングのアルゴリズム等に基づく解析ソフトウェアを開発し、サプライチェーン、製造現場、配送向けに提供しているシリコンバレー発のThroughPut Inc.（スループット インク、以下、ThroughPut社、本社:米国 カリフォルニア州、CEO:Ali Raza）と日本市場における協業検討を開始いたしました。

国際競争の激化、コスト削減へ対応するために求められる製造オペレーションの効率化、少子高齢化に伴う人手不足が進む中、昨今インダストリー4.0やスマート工場化など製造現場におけるIoTやAIの活用によるデジタル革新の重要性が高まっています。既に様々な企業において、デジタル革新に向けて製造現場のデータ取得および可視化等の具体的な取り組みが進められています。

しかしながら、現状のスマート工場は、PLCを主とした製造現場のデータ取得を行い、可動率などの簡単な指標の可視化をモデルラインで実施するという小規模な活動に留まっており、具体的な投資対効果が不明瞭でありデジタル革新につながっていないという市場の課題が顕在化しています。

その市場の課題を解決するため、マクニカネッワークスでは、スマート工場化においてお客様が収集した設備データを基に、工程内のボトルネックを検出し、そのボトルネックに対して行ったカイゼン活動による経済効果（生産量・生産額）を算出することができるThroughPut社のソリューションを活用することで、お客様のスマート工場化における投資対効果を明確にしながら、製造業のデジタル革新を目指します。