NRI、スマートフォンアプリのユーザー属性分析サービスをフラー社と共同開発

株式会社野村総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下、「NRI」）はフラー株式会社（本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷修太、山崎将司、以下、「フラー」）と、スマートフォンアプリ（以下、「アプリ」）を利用した新たなマーケティングサービス（以下、「本サービス」）を共同で開発・提供することに合意しました。本サービスは、フラーが保有するアプリの利用情報とNRIが保有する地域情報を統合分析することにより、アプリユーザーの属性情報を統計的に推定するもので、エリアごとにアプリ利用の特徴を抽出できる点が特長です。

■本サービスの特長

フラーは、スマートフォンアプリのユーザー数の情報を独自に収集し、この情報をベースにアプリの使われ方の分析支援を行う事業（サービス名:App Ape）を展開しています。NRIは、全国の丁目別に推計した金融資産やリフォーム潜在需要等の独自推計データベースを作成し、コンサルティングにおける活用やデータ販売等のサービス（サービス名:Market Translator（1））を展開しています。

本サービスは、フラーが持つアプリの実ユーザー数データとNRIの地域情報（エリアタイプデータ（2））を統合して分析することにより、アプリのユーザー属性を統計的に推定し、マーケティングに活用できるものです。

■本サービスの活用例①

本サービスを用いることにより、例えば、Aというアプリは「富裕層住宅地」に住む人の利用率が高く、Bというアプリは「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に住む人の利用率が高い、といったことを定量的に把握することが可能となります。

こうした分析結果を活用することで、アプリ開発事業者は、自社アプリのユーザー拡大策や新規アプリの開発方針の検討が可能になり、また、アプリを利用した販促を実施する事業者にとっては、自社商品の広告を出す最適なアプリの選定に活用できます。

■本サービスの活用例②

本サービスでは、「富裕層住宅地」や「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」が日本全国のどの地域に分布しているかを把握することができるため、例えばアプリを用いた販促とリアル店舗等における販促を連動させるなどの効率的なマーケティング活動を行うことも可能となります。

本サービスは、2020年12月1日よりフラー社が提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」のα版機能として公開し、サービス内容の高度化を図りつつ2021年4月を目処に有償サービスを展開する予定です。

なお、今回のサービスで利用する「スマートフォンのアプリ利用情報」は、統計処理したデータの利用を許諾しているフラー社のパネルユーザー（3）からのみ取得しており、無断で不特定多数の情報を取得するものではありません。

【ご参考】

図は、2019年10月時点における、某オンラインデリバリーサービスのスマートフォンアプリのエリアタイプ別インストール率をグラフ化したものです。この分析結果からは、当該アプリのユーザーは、「エリアタイプ16:住宅取得ニーズが強い若い単身世帯が住む都市地域」、「エリアタイプ21:富裕層住宅地」、「エリアタイプ6:生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に偏在していることがわかります。

1 Market Translatorの詳細は次のURLをご参照ください。 http://www.nri-gis.jp/

2 エリアタイプデータ:NRIが独自推計した金融資産等のデータと、国勢調査データ（総務省）を用いて、全国の町丁目を類似の地域特性をもつ21のグループに分類したデータ

3 フラー社が開発または連携しているアプリをインストールしているユーザー