［東京　２日　ロイター］ - 自民党の甘利明・税制調査会長は２日都内で講演し、世界的に企業は温室効果ガス削減を進めており、納入業者に対しても同様の対応を求めてくる公算が大きいため、対応不十分な日本の事業者がサプライチェーンから外されるリスクがあるとの懸念を示した。機密情報の漏洩対策が不備な場合についても、同様の可能性を指摘した。

甘利氏は自動車の電動（ＥＶ）化など世界中が温室効果ガス・実質ゼロに向け投資を加速しているため、「企業ごとにカーボンプライシング（炭素の価格付け）の実施により、温室効果ガスを排出している企業は排出権の購入が必要となり、高コストとなる。このため、（海外の大手組み立てメーカーなどの）サプライチェーンは、それぞれの納入事業者に対しても温室効果ガスの実質ゼロを求めてくるはず」と指摘。「全く対処できていない日本の納入業者がサプライチェーンから外される可能性、リスクがある」と警鐘を鳴らした。

企業や研究者が情報漏洩対策で国際標準の機能を備えていない場合も、同様に海外との共同研究対象から外される可能性があると強調した。

博士課程に進む学生の減少に対応するため、博士課程で給与が支払われたり、その後の安定的雇用支援で研究者支援基金が必要と指摘した。

＊発言の詳細を追加しました

(竹本能文※)