［ワシントン　２日　ロイター］ - 米議会下院は、一部の中国企業による米株式市場上場を阻止する可能性のある法案を週内に可決する見通し。議会関係者が１日、明らかにした。米国内で上場する外国企業に米企業と同じ監査基準の順守を義務付ける内容。

同法案の下、３年連続で米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準を順守できなければ、米国内の証券取引所での上場が禁じられる。

下院での採決は２日夜に予定されており、議会関係者によると、超党派の支持を得ているという。中国の事業および貿易慣行に対する強硬措置を盛り込んだ法案は通常、米議会で圧倒的賛成多数で可決される。

上院のジョン・ケネディ議員（共和党）とクリス・バン・ホーレン議員（民主党）が共同提出した同法案は５月に上院で全会一致で可決されているため、下院で可決されればトランプ大統領に送付される。

状況に詳しいある関係者によると、下院で可決されればトランプ大統領は署名する見通し。

法案は上場企業に対し、外国政府によって所有や管理がされていないかの開示も義務付ける。

米国内に上場している中国企業のアリババ、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）は米国の規制に３年連続で従わなければ上場廃止となる。