りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は２日までにインタビューに応じ、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させるため、２０２２年度までの３年間にシステム関連で３００億円を投じる方針を明らかにした。りそなは対面営業とスマートフォン向けアプリなど「リアルとネットの融合」を重点戦略に掲げており、南氏は「（ＤＸで）コスト構造や顧客サービスを変えていく」と強調した。

具体的にはタブレット端末などを活用した営業提案を普及させるとともに、新型コロナウイルス流行で加速するデジタル化に対応した全行的なシステム改革などに充てる。

りそなは生き残り競争が本格化している地域金融機関との提携拡大も目指す。常陽銀行（水戸市）と足利銀行（宇都宮市）を傘下に持つめぶきフィナンシャルグループ向けに提供を始める決済・送金アプリに加え、連携先顧客の同意を得て安全にデータを共有するためのシステム接続を広げて、利便性の高い商品・サービスの拡充を目指す。

南氏は、「地域金融機関とウィンウィンの関係を築き、共創型プラットフォーム（基盤）の中核として連携に拍車を掛けたい」と意欲を示し、資本提携に発展する可能性についても排除しなかった。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長＝１１月２６日、東京都江東区の本社