［ロンドン　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた融資先に対する返済猶予に関する指針を復活させ、銀行が来年３月まで返済猶予を認めることを容認した。引当金の積み増しが急増し、信用が逼迫（ひっぱく）する事態を回避する。

指針はまず４月に導入されて９月末に失効したが、ＥＢＡは感染「第２波」を理由に、来年３月末を期限として再導入した。銀行業界はこの措置を歓迎している。

指針がなかった場合、銀行は返済が９０日間滞った融資について自動的に引き当てを開始しなければならず、コロナ禍の打撃を受けた顧客企業への融資継続が困難になるとみられている。

ＥＢＡは指針復活に当たり、従来は返済猶予の対象外だった銀行融資も恩恵を受けられる形にした。ただ、今回は銀行による何らかの形での問題債権の再編を期して、返済猶予期間を合計９カ月とすること、返済猶予対象の融資が債務不履行になる可能性を評価する計画を策定することの２つを、新たな制約事項として導入した。