むつ市施設共用化を検討＝核燃貯蔵、経産相は容認―電事連

電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）は１７日、梶山弘志経済産業相と会談し、青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を保有する電力各社による共同利用を検討する方針を報告した。梶山氏は「共同利用は核燃料サイクル政策を進める上で大きな意義がある」と応じ、政府も後押しする考えを示した。

この施設は２０２１年度中の操業を目指し、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設を進めている。共同利用の検討には、原発再稼働に同意する前提として福井県から中間貯蔵施設の県外候補地提示を求められている関西電力を支援する狙いがあるとされる。

【時事通信社】 〔写真説明〕会談する梶山弘志経済産業相（奥右）と電気事業連合会の池辺和弘会長（手前左から２人目）＝１７日午後、東京都千代田区