欧州不動産販売、第1四半期11％減　トランプ関税影響で1年ぶり悪化

[ロンドン １日 ロイター] - ＭＳＣＩが１日発表した欧州の資本動向リポートによると、欧州の不動産販売総額が２０２５年第１・四半期（１―３月）に前年同期比１１％減の４１０億ユーロ（４７０億ドル）に落ち込んだ。マイナスは４四半期ぶり。

トランプ米大統領が１月２０日に２期目に就任して以降、国際経済秩序を揺るがし始め、景気の先行き不透明感が強まったことが要因。欧州不動産市況は新型コロナウイルス危機後に緩やかに改善し、昨年４月以降は３四半期連続で不動産投資家の資金を着実に引きつけていたものの、１年ぶりに期待が途切れる形となった。

ＭＳＣＩはリポートで「景気減速のどん底にあった際、合い言葉として頻繁に引用されたのが『２５年までは耐え抜け』だった。だが、その年に到達した現在、問われるのは『ここからどこへ向かうのか』だ」と懸念を示した。

今後の見通しでは、投資家の関心が米国不動産から逸れて他の地域に移り、欧州不動産にプラスの影響をもたらす可能性があるという。ただ「地政学的および経済の不確実性は軽視できず、債券市場のボラティリティーによって債務コストが高止まりしている」とも指摘した。

国別の第１・四半期販売額は、英国が依然、欧州で最も好調だったものの、ユーロ換算では２６％減の１０６億ユーロとどまった。一方、最近の欧州で最も落ち込んでいたドイツは回復を見せ、５９％増の９６億ユーロに達した。