- 2020/12/21 掲載
ファイザーとBioNTech、日本においてCOVID-19ワクチンの製造販売承認申請を発表
本申請に用いられた国際共同第3相試験の臨床データは、The New England Journal of Medicineに掲載されています。同試験では、2回目接種7日後から評価したSARS-CoV-2感染歴のない参加者の集団(1つめの主要評価項目)、SARS-CoV-2感染歴のある参加者と感染歴のない参加者を含む集団(2つめの主要評価項目)の両方において、ワクチンの有効率は95%でした。外部データモニタリング委員会(DMC)から、現時点でワクチンに関連する安全性の懸念は報告されていません。また、有効率は年齢、性別、人種・民族で一貫していました。長期的な予防効果と安全性を評価するために、すべての治験参加者の評価を2回目接種から2年間継続します。国際共同第3相試験全体の約42%、米国の参加者の約30%が人種・民族的に多様な背景を有し、全体の約40%が56~85歳でした。
また、日本人におけるBNT162b2の安全性、忍容性および免疫原性を評価する国内第1/2相試験が進行中であり、2回目の接種を完了しています。来年2月までには主要なデータを得て結果がまとまる見込みであり、まとまり次第、提出します。
ファイザー株式会社 代表取締役社長の原田明久は次のように述べています。
「日本をはじめ世界各国でCOVID-19は増加し続けており、安全で有効なワクチンをお届けするための私たちの取り組みは、各国の規制当局と連携しながらこれまでにないスピードで進んでいます。このたびの製造販売承認申請は科学的に厳格で高い倫理に基づく研究開発から得られたデータに基づいており、承認が得られた際は、速やかに日本の皆様にもワクチンをお届けし、社会生活正常化の一助として貢献してまいりたいと思います」
ファイザーR&D合同会社 社長の石橋太郎は次のように述べています。
「国内外で新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない中、臨床試験に参加されているボランティアの皆様と治験を実施している医療機関の皆様に心より感謝申し上げます。承認が得られた場合にCOVID-19に対するワクチンを日本の皆様にも速やかに提供できるよう、厚生労働省および医薬品医療機器総合機構(PMDA)と引き続き緊密に連携してまいります」
BioNTechの共同創設者でCEOのUgur Sahin氏は次のように述べています。
「世界中の多くの人々にワクチンを届けることを目指している私たちにとって、日本における申請は大きなマイルストーンです。引き続き、日本の規制当局と連携をとってまいります。私たちのワクチンが、日本の皆様が通常の生活を取り戻すこと、そして2021年にオリンピック・パラリンピックが日本で開催され世界がまた一つになることに貢献できれば光栄です」
本ワクチン候補の品質、安全性および有効性は、PMDAによって厳格に審査されます。
両社は、規制当局の承認が得られた場合、1億2000万回分のCOVID-19ワクチンを2021年上半期に日本に供給することを日本政府と合意したことを発表しています。
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