三井住友ファイナンス＆リース、REXEV社への出資について発表

三井住友ファイナンス&リース株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橘正喜、以下「SMFL」）は、株式会社REXEV（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡部健、以下「REXEV」）が実施する第三者割当増資の引き受けを行い、電気自動車（EV）と再生可能エネルギーを融合したサービス提供を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目的に、相互の事業拡大に向けて協業していくことで合意しました。

SDGs（持続可能な開発目標）の達成や脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流を背景に、我が国でも、再生可能エネルギーの主力電源化が検討されています。再生可能エネルギーによる電力供給は自然環境の変動に大きく影響を受けるため、従来通りの安定した電力供給を維持するためには、電力の需要と供給を一致させる「調整力」の確保が不可欠です。需要と供給の調整には、需要家サイドに存在する比較的小規模で分散しているエネルギー（分散型電源）の活用が検討されていますが、その中でも、モビリティ（移動手段）としても蓄電池としても活用出来るEVは高いポテンシャルを有していると考えられます。

REXEVは、EVが持つモビリティと蓄電池の両用性に着目し、モビリティの利便性を損なうことなく蓄電池としての価値を引き出すことにより、環境面と経済面の持続可能性の両立を目指しています。具体的には、モビリティサービスとエネルギーマネジメントを融合したプラットフォームを自社開発し、シェアリングによるEVの稼働率向上やコスト削減と、停車中のEVを使ったエネルギーマネジメントによる電力の効率的な利用や非常用電源としての利用を行い、最適なEVの導入・運用を支援するサービスを提供します。既に、小田原・箱根エリアにおいて、自社開発したプラットフォームによるEV特化型カーシェアリングサービス「eemo」を運営しています。今後は、同プラットフォームの外部提供を拡大し、将来的には、EVを活用したバーチャルパワープラント（仮想発電所）の構築を実現することで、需給調整市場での調整力取引などを目指しています。

SMFLは、かねてより、EVのモビリティとしての環境性能に加えて、蓄電池としての機能が人々の生活に安心・安全を提供し災害に強いまちづくりに貢献するものと注目していました。本提携を通じて、当社のリース・ファイナンス機能やグループのオートリース事業にREXEVが持つEVソリューションを融合し、グループ全体のモビリティ事業の拡大を図ります。具体的には、今後世界的に普及が見込まれるEVやEV充電器などを対象に、エネルギーマネジメントを付加価値としたモビリティサービスを顧客に提供していきます。さらには、余剰となった再生可能エネルギーの蓄電や災害時の非常用電源など、EVをさまざまな社会課題を解決する手段として活用することで、「環境エネルギー」「地方創生」「社会インフラ」などの分野においても、一層の事業領域の拡大が可能になります。

SMFLは、SDGs経営を成長戦略と位置付け、その中で「環境」「コミュニティ」を重点課題として設定し、それぞれ注力施策として「再生可能エネルギーへの取り組み推進」「持続可能なまちづくりへのソリューションの提供」を掲げています。モビリティとエネルギーが融合した社会を見据え、社会課題の解決に資する新たなサービスを創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。