トヨタ、実用化に向け進化した「e-Palette」を公開

トヨタ自動車（以下、トヨタ）は、未来のモビリティサービスを実現するAutono‐MaaS専用EV「e‐Palette」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開しました。様々なパートナーとともに、2020年代前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画しています。

e‐Paletteは、2018年1月のCESにて社長の豊田がモビリティカンパニーへの変革を宣言した際に、クルマの概念を越えて、お客様にサービスを含めた新たな価値を提供できるモビリティの象徴として発表されました。昨年の東京モーターショーでは、自動運転の機能を備えた車両をお披露目し、来年7月に延期となった東京2020 オリンピック・パラリンピック大会では選手村内で巡回するバスとして、選手や大会関係者の移動をサポートする予定です。

さらに、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活様式が変化し、「人と接触せずに移動する」、また「人が移動するのではなく、モノやサービスが来る」など、モビリティへのニーズは多様化しています。また、少子高齢化に伴う様々な移動の課題に対して、e‐PaletteをはじめとするAutono‐MaaSなどの新しいモビリティサービスが社会に必要とされる機会が増えてくると考えています。

このような期待に応えるため、トヨタは「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける」、また、「必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供される」というジャスト・イン・タイムなモビィリティサービスの実現を目指し、トヨタ生産方式（TPS）の思想に基づいたe‐Paletteの運行管理システムを開発しました。この運行管理システムは、「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながる"Autonomous Mobility Management System（AMMS）"とヒトとつながる"e‐Palette Task Assignment Platform（e‐TAP）"で構成されています。これにより、お客様の待ち時間短縮や混雑緩和が可能となり、安全・安心で快適な移動をサポートします。