みずほ銀行、国立循環器病研究センターと連携・協力の推進に関する協定書を締結

国立研究開発法人国立循環器病研究センター（理事長:小川久雄、以下「国立循環器病研究センター」）と株式会社みずほ銀行（頭取:藤原弘治、以下「みずほ銀行」）は、本日、「連携・協力の推進に関する協定書（以下「本協定」）」を締結しました。

国立循環器病研究センターは、大阪府吹田市と摂津市にまたがる北大阪健康医療都市（健都）において、循環器疾患にかかる最先端医療・医療技術の開発を目的とした、産学官の連携によるオープンイノベーションを展開するとともに、循環器疾患の予防と早期発見のための各種取り組みを推進しています。

みずほ銀行は、グループの中核子会社として、変わりゆく環境の中でも、お客さまにとっての「課題解決のベストパートナー」であり続けるため、金融・非金融の融合領域を含めた「金融を巡る新たな価値創造」に取り組み、健康寿命延伸等の社会課題解決への貢献を目指しています。

循環器病は死亡の原因となる比率が高いだけではなく、要介護の原因や医科診療医療費に占める割合が高い社会的影響が大きい疾患群の一つであり、適切な治療や予防、症状の悪化防止などの取組みが重要な課題となっています。

両者は、その課題解決に向け、国立循環器病研究センターが行う各種研究に対し、みずほ銀行のネットワークを活用したビジネスマッチングによる共同研究の推進や、研究成果の事業化に向けた経営支援などを通じ、医療や健康づくりにかかわる研究、人材育成、地域連携等、相互に協力し、以下の項目を通じ、健康寿命の延伸に向け、取り組んでいきます。

（1）医療・ヘルスケア産業に関わる機器・社会インフラ・システム・サービス等の研究開発と実用化に関する次の取り組み

　①人材交流の推進

　②情報共有の推進

　③循環器疾患の予防・治療に関する研究及び循環器病疾患患者の生活支援に関する研究における共同研究体制の構築

（2）循環器疾患の予防と早期発見のための各種取り組み