日立、静岡銀行の次世代オープン勘定系システムが稼働を開始

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、株式会社静岡銀行(取締役頭取:柴田 久/以下、静岡銀行)と共同開発する、静岡銀行の次世代オープン勘定系システム(以下、本システム)について、1月4日から稼働を開始したことをお知らせします。

日立は、本システムを製品化し、次世代オープン勘定系パッケージとして他の金融機関への導入を進め、制度対応などエンハンス機能もパッケージに継続的に取り込んでいきます。今後、静岡銀行とさらなるパートナーシップの強化を図り、本パッケージのデファクトスタンダード化をめざします。

本システムは、メインフレームの信頼性・堅牢性を備えながらオープン基盤上で稼働する勘定系システムで、日立と静岡銀行が共同で開発を進めてきたものです。オープンテクノロジーを全面採用することで、Fintechをはじめとした新しい金融サービスやデータ利活用サービスと柔軟かつ迅速な連携が可能となり、静岡銀行のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を支援します。

システム構造の全面刷新により、システム構築や運用コストを最適化するほか、環境変化へ柔軟に対応するための新商品開発や機能追加を可能とし、将来にわたって多様な金融サービスの提供や戦略的な経営方針の策定・遂行を支援します。

なお、本システムは、金融庁が金融機関の基幹系システムに関する先進的な取り組みを支援する「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」（*1）において、第1号案件として支援が決定しています。

今後も、日立は、地域金融機関のデジタルシフトの実現に向け、「2025年の崖」（*2）として指摘されるレガシーシステムのさまざまな課題に対し、高い信頼性が求められる勘定系システムを担うIT人財の育成強化や金融機関との人財交流といったさまざまな面から支援を継続し、地域活性化や持続可能な地域社会の実現をめざす地域金融機関のビジネス変革に貢献します。

*1　金融庁「「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」初の支援決定案件について」（https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200430.html）

*2　2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で指摘されている、2025年以降に顕在化するとされているレガシーシステムの課題。システムの長期利用によって老朽化・複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムのデジタルシフトが必要とされる中、これまで基幹系システムを担ってきたエンジニアの退職・高齢化などの影響を受け、レガシーシステムを把握しているエンジニアのリソースが不足し、ソフトウェアの保守停止などに対し適切な対応ができなくなるという問題。

経済産業省ウェブサイト「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html）