前場の日経平均は続落、26円安　半導体関連が堅調

［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６円００銭安の２万７２３２円３８銭となり、続落した。朝方は米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ幅広い銘柄で売りが先行したが、売り一巡後は下げ幅を縮小、プラス圏に浮上する場面もあった。個別では、半導体・電子部品関連などの一角で堅調な動きがみられた。

４日の米国株式市場は急反落して取引を終えた。ジョージア州の上院選決選投票を控えた警戒感や新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリスク選好ムードが後退した。

ＴＯＰＩＸは０．０５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆００７２億６５００万円となった。東証３３業種では、空運業、輸送用機器、パルプ・紙などの１８業種が値下がり。証券業、金属製品、電気機器などの１６業種が値上がりした。

市場では「国内での緊急事態宣言発令や米上院選決選投票を控えた警戒感はあるものの、半導体・電子部品などの一角はしっかり。テーマ株をはじめとする物色意欲は引き続き活発化している。昨年末に売っていた人も年始で買うなど、資金が流入しているようだ」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）との声が聞かれた。

個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、信越化学工業などの半導体関連株がしっかり。４銘柄で日経平均を約６８円押し上げた。首相の緊急事態宣言検討の表明をきっかけに、テレワーク推進などにより需要拡大が期待される銘柄に関心が集まっている。前日に上場来高値を更新したファーストリテイリング１．５６％安となり、日経平均を約５２円ほど押し下げた。

東証１部の騰落数は、値上がり９９１銘柄に対し、値下がりが１０７０銘柄、変わらずが１１７銘柄だった。