川崎重工、２０年代後半にも水素発電＝橋本社長「前倒しへ努力」

川崎重工業の橋本康彦社長は、水素を燃やす水素ガスタービン発電技術の実用化時期について、「２０３０年より前倒しできるよう努力する」と述べ、２０年代後半を目指す考えを示した。５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅政権の方針を踏まえ、供給と需要の両面で水素を安全に利用する技術開発を急ぐ。時事通信とのインタビューで語った。

１０年度から水素プロジェクトを本格化した川重は研究開発で先行。オーストラリアで大量製造した水素を液化して専用運搬船で日本へ運び、発電用燃料などとして供給する構想を持ち、３０年にも実現を目指している。

橋本氏は、本格的な水素社会の実現に向け、ガスタービンだけでなく、「航空機エンジン（の燃料に利用するため）の研究も進める」と説明。「（鉄道）車両、バイク、ロボットなどでの将来の利用も視野に入れていく」と話した。

水素の本格活用では、価格引き下げが課題になる。橋本氏は「太陽光の（固定価格買い取り制度の）ような政策で支援してもらえると、われわれがつくって運んだ水素の利用が増える」と語り、公的な支援に期待を表明した。

水素は、燃焼させて熱エネルギーにできるが、その際に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。ガスタービン発電の燃料に大量利用すれば、ＣＯ２排出量の削減が期待できる。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える川崎重工業の橋本康彦社長＝２０２０年１２月１８日、東京都港区