米、11日から中小企業向け支援再開　不正防止対策を強化

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府は１１日から中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）の下で新たな支援を開始する。過去に発生した不正受給の教訓を活かし、不正防止対策を強化する。複数の当局者が８日明らかにした。

米中小企業庁（ＳＢＡ）は、申し込みを自動的に受理する従来の方式を改め、受付時に身元確認などの作業を行う。これに伴い承認までにやや時間がかかる見込みという。

昨年末に成立した９０００億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策では、ＰＰＰに２８４０億ドルが充てられた。当局者らは応募を満たすだけの十分な資金があり、不足することはないとみている。

下院の新型コロナ危機特別小委員会は昨年、ＰＰＰを通じた不正な融資件数が数万件に達し、被害額は数十億ドルに上る可能性があるとの報告書を発表した。

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