郵便局を地域拠点に＝過疎地で自治体業務―郵政社長

日本郵政の増田寛也社長は１６日までにオンラインで時事通信のインタビューに応じ、全国約２万４０００の郵便局ネットワークについて、過疎地域を中心に自治体業務の受託など地域サービスの拠点に活用する方針を明らかにした。物流分野を軸とした楽天との提携は、新たな金融サービスの提供を視野に具体化の協議を急ぐ。

増田氏は、かんぽ生命保険の不正販売問題による前経営陣の引責辞任を受け、２０２０年１月に社長に就任した。この１年間は「やってきたことの大半は、顧客への迷惑や被害を一刻も早く修復することだった」と振り返った。その上で「今年は次の成長戦略に軸足を移す」と強調した。

グループ経営の方向性に関して「郵便局が（かんぽ生命とゆうちょ銀行の）金融２社のもうけで維持される『お荷物』のように見られるのは不幸だ」と指摘。全国を網羅する郵便局ネットワークの強みを生かし、行政サービスが十分行き届かない過疎地域などでの自治体業務の代行や高齢者支援団体との連携で「地域拠点としての機能を持たせたい」と述べた。

楽天との提携では、情報通信と物流、金融を融合した新サービスの開発に取り組む考え。まず、楽天が持つインターネット通販の購買情報と日本郵便の物流データを組み合わせて配送コストを削減する物流プラットフォームを構築。増田氏はこの上に「与信や決済など金融サービスを付加する考え方もある」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕オンラインのインタビューに答える日本郵政の増田寛也社長＝１４日午後（日本郵政提供）