日本で電気自動車（ＥＶ）の普及が進んでいない。政府が「脱ガソリン車」を掲げる中、充電設備や価格、性能面など課題は多く、消費者に身近とは言い難いためだ。ただ、脱炭素にＥＶシフトは不可欠。海外と比べても遅れは否めず、メーカー各社は燃料電池車（ＦＣＶ）を含めた新型車を投入し、需要喚起に動きだしている。

政府は昨年、２０３０年代半ば以降の新車販売を「電動車」に限る新たな目標を打ち出した。走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶやＦＣＶ、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）などが電動車に該当する。

政府方針に呼応する形で、日産自動車は今夏、新型ＥＶ「アリア」を発売する。ホンダも昨年、量産型ＥＶ「ホンダｅ」を投入。トヨタ自動車は昨年末にＦＣＶ「ミライ」を６年ぶりに全面改良した。

ただ、ＥＶやＦＣＶは補助金を使っても５００万円以上する車種が多い。ＥＶは充電に３０分以上かかる上、１回の充電で走れる距離もまだ短い。ＦＣＶは燃料の水素を補充する施設が全国で約１４０カ所と、ガソリンスタンド（約３万カ所）に比べて圧倒的に少ない。仮にＦＣＶを購入しても、定期的に遠方の水素ステーションへ通うことになりかねない。

このため、日本の各社はＨＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に注力する。ホンダは昨年、小型車「フィット」の新型ＨＶを発売。三菱自動車は昨年末発売の「エクリプスクロス」にＰＨＶモデルを投入した。ただ、ＨＶは燃費効率が良いものの、走行中にＣＯ２を排出するため、脱炭素の切り札にはなり得ない。

２０年の国内ＥＶ販売台数は、日産「リーフ」を中心に１万５０００台弱。新車販売に占める割合は１％未満で、欧州（ドイツで約７％）や中国（約５％）に比べて低い。自動車大手関係者からは「日本にはＥＶが普及する土壌が育っていない」との声も聞かれる。

【時事通信社】