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  • 2021/01/17

普及進まぬEV=海外に遅れ、課題多く―需要喚起へ新型車

時事通信社



日本で電気自動車(EV)の普及が進んでいない。政府が「脱ガソリン車」を掲げる中、充電設備や価格、性能面など課題は多く、消費者に身近とは言い難いためだ。ただ、脱炭素にEVシフトは不可欠。海外と比べても遅れは否めず、メーカー各社は燃料電池車(FCV)を含めた新型車を投入し、需要喚起に動きだしている。

政府は昨年、2030年代半ば以降の新車販売を「電動車」に限る新たな目標を打ち出した。走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないEVやFCV、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車(HV)などが電動車に該当する。

政府方針に呼応する形で、日産自動車は今夏、新型EV「アリア」を発売する。ホンダも昨年、量産型EV「ホンダe」を投入。トヨタ自動車は昨年末にFCV「ミライ」を6年ぶりに全面改良した。

ただ、EVやFCVは補助金を使っても500万円以上する車種が多い。EVは充電に30分以上かかる上、1回の充電で走れる距離もまだ短い。FCVは燃料の水素を補充する施設が全国で約140カ所と、ガソリンスタンド(約3万カ所)に比べて圧倒的に少ない。仮にFCVを購入しても、定期的に遠方の水素ステーションへ通うことになりかねない。

このため、日本の各社はHVやプラグインハイブリッド車(PHV)に注力する。ホンダは昨年、小型車「フィット」の新型HVを発売。三菱自動車は昨年末発売の「エクリプスクロス」にPHVモデルを投入した。ただ、HVは燃費効率が良いものの、走行中にCO2を排出するため、脱炭素の切り札にはなり得ない。

20年の国内EV販売台数は、日産「リーフ」を中心に1万5000台弱。新車販売に占める割合は1%未満で、欧州(ドイツで約7%)や中国(約5%)に比べて低い。自動車大手関係者からは「日本にはEVが普及する土壌が育っていない」との声も聞かれる。

【時事通信社】

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