楽天株式会社（本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、運営するファッションECサイト「Rakuten Fashion」において、同サイトに参加するファッションブランドショップ（以下「ブランドショップ」）を対象に、複数販路における様々なデータ（注1）を一元管理するデジタルソリューション「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」（以下「本サービス」）を2021年夏頃より提供開始します。それに先立ち、ブランドショップからの本サービス導入の申込受付を本日開始しましたので、お知らせします。

サービス開始時には、ブランドショップが展開する実店舗や自社ECサイト、「Rakuten Fashion」を含むECプラットフォームなど、複数の販路における商品販売履歴を、システム上の在庫情報にタイムリーに反映させ、一元管理できる機能を提供します（注2）。これにより、ブランドショップは各販路における商品在庫を最適化するとともに、販売の機会損失を低減することができます。また、「Rakuten Fashion」および自社ECサイト上で、実店舗の商品在庫情報を表示可能になり、オンラインからオフラインへの送客を図ることができます（注3）。さらに楽天が今回オプションとして提供する、複数の販路に向けた商品在庫の保管や、注文状況に応じた出荷および配送を行うフルフィルメントサービスを併せて利用することで、倉庫間の輸送に伴う費用や、商品の受注から出荷までにかかる時間を削減できます（注4）。

なお、本サービスは、楽天のファッションECサイトおよび物流フルフィルメントサービス運営の知見に加え、複数の企業のシステムやノウハウを融合し、実現します。具体的には、フロー・メイカーズHDおよびそのグループ会社である株式会社エムエルシー（本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜田 龍一）が提供する在庫一元管理システムと物流倉庫運営ノウハウ、株式会社AMS（本社:東京都目黒区、代表取締役社長:村井 眞一）やダイアモンドヘッド株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:柴田 幸一朗）などの複数企業が提供するマルチモール連携基幹システムとEC構築支援ノウハウを活用して、複数販路に向けた在庫情報の一元管理を実現します。すでに、これらの企業と連携し、複数販路の在庫の一元管理やマルチモール連携システムを自社で構築しているブランドショップは、既存のシステムを生かしながら、導入コストを抑えつつ、早期に本サービスを導入することが可能です。

楽天は、2019年9月より、「Rakuten Fashion」構想を掲げ、ファッションのデジタルトランスフォーメーションを推進し、ユーザーへより付加価値の高いサービスを提供することを目指しており、本サービスの提供はその一環です。今後も、本サービスのさらなる利便性向上を図るとともに、ブランドショップのオムニチャネル化の推進を支援すべく、新たなサービス開発を進めてまいります。

（注1）商品在庫情報、販売履歴および楽天IDに紐づいた性別・年代などの購買者情報。

（注2）「Rakuten Fashion」以外のECサイトで販売する商品の在庫情報を連携する場合には、連携先のECサイト運営者が在庫情報連携を許可する必要があります。

（注3）ECから実店舗に在庫がある商品を販売したり、実店舗の端末から他店舗や倉庫での商品在庫状況を確認し、その場で取り寄せたりできる機能も提供する予定です。

（注4）商品在庫は、楽天および連携パートナーの物流倉庫で保管されます。