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  • 2021/01/25

ANA、国際線の運航半減=10月末まで19路線運休・減便―来年度事業計画が判明

時事通信社



ANAホールディングス(HD)傘下の全日本空輸の2021年度事業計画が25日、明らかになった。国際線の運航規模を新型コロナウイルス感染拡大前に策定された20年度当初計画比で半減させる。26日にも発表する。国際線の旅客需要はコロナ前に比べ4割と想定。21年度の黒字転換を目指すが、コロナ収束の見通しは立たず、コスト削減が課題となる。

具体的には夏ダイヤ(3月下旬~10月末)は、成田―ニューヨーク、関西―香港など計19路線を運休・減便する。このうち、20年度当初に計画していた羽田―ミラノ、イスタンブール、モスクワ、ストックホルム路線の新設は見送る。

ANAHDはこれまで、今年3月末時点の需要について、国内線でコロナ前に比べ7割、国際線で5割になるとの見通しを公表していた。ただ、国内線は感染再拡大が直撃。国際線利用も直近で1割を下回っており、達成は困難な情勢となっている。

新たな想定では、国際線は出入国規制でビジネスや訪日外国人旅行者(インバウンド)需要の厳しい状況が続くと分析。ただ、ワクチン接種の拡大を視野に入れ、21年度は当初の15%から年度末には5割に回復すると予想した。想定に基づき、事業計画では運航規模を5割減らす。

一方、21年度の国内線の需要はコロナ前に比べ8割と想定。ワクチン接種拡大や政府の観光支援策「Go

To

トラベル」事業の再開により、年度末には9割に戻ると見込む。国内線の運航規模は機材の小型化でコロナ前に比べ15%減らすと既に発表しており、便数は実需を見極め柔軟に増減させる。

ANAHDは21年3月期の連結純損益が過去最悪の5100億円の赤字に陥る見込み。「来期の黒字化」を掲げ、三井住友銀行や日本政策投資銀行などから金融支援を受けており、需要の取り込みとともにコスト削減の徹底が急務となる。

【時事通信社】

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