ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の全日本空輸の２０２１年度事業計画が２５日、明らかになった。国際線の運航規模を新型コロナウイルス感染拡大前に策定された２０年度当初計画比で半減させる。２６日にも発表する。国際線の旅客需要はコロナ前に比べ４割と想定。２１年度の黒字転換を目指すが、コロナ収束の見通しは立たず、コスト削減が課題となる。

具体的には夏ダイヤ（３月下旬～１０月末）は、成田―ニューヨーク、関西―香港など計１９路線を運休・減便する。このうち、２０年度当初に計画していた羽田―ミラノ、イスタンブール、モスクワ、ストックホルム路線の新設は見送る。

ＡＮＡＨＤはこれまで、今年３月末時点の需要について、国内線でコロナ前に比べ７割、国際線で５割になるとの見通しを公表していた。ただ、国内線は感染再拡大が直撃。国際線利用も直近で１割を下回っており、達成は困難な情勢となっている。

新たな想定では、国際線は出入国規制でビジネスや訪日外国人旅行者（インバウンド）需要の厳しい状況が続くと分析。ただ、ワクチン接種の拡大を視野に入れ、２１年度は当初の１５％から年度末には５割に回復すると予想した。想定に基づき、事業計画では運航規模を５割減らす。

一方、２１年度の国内線の需要はコロナ前に比べ８割と想定。ワクチン接種拡大や政府の観光支援策「Ｇｏ

Ｔｏ

トラベル」事業の再開により、年度末には９割に戻ると見込む。国内線の運航規模は機材の小型化でコロナ前に比べ１５％減らすと既に発表しており、便数は実需を見極め柔軟に増減させる。

ＡＮＡＨＤは２１年３月期の連結純損益が過去最悪の５１００億円の赤字に陥る見込み。「来期の黒字化」を掲げ、三井住友銀行や日本政策投資銀行などから金融支援を受けており、需要の取り込みとともにコスト削減の徹底が急務となる。

【時事通信社】