米ＧＤＰ、20年は74年ぶりのマイナス幅　第4四半期4％増に鈍化

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米商務省が２８日発表した２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比３．５％減と、１９４６年以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの危機によってレストランや航空などのサービス業が打撃を受け、何百万人もの人が失業し貧困に陥った。

１９年ＧＤＰは２．２％増だった。年間のＧＤＰが落ち込んだのは０７─０９年の世界金融危機以来。米経済は昨年２月に景気後退（リセッション）入りした。

２０年第４・四半期ＧＤＰは年率換算で前期比４．０％増と、新型コロナ危機からの回復が勢いを失っていることを示した。年末にかけて感染が再び拡大したほか、政府による３兆ドル近くの支援策の資金が枯渇したことが抑制要因となった。第４・四半期の伸びは市場予想と一致した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、政策金利をゼロ近辺に据え置いたほか、債券買い入れを通して市場に資金を投入し続ける姿勢を主張した。「経済活動と雇用の回復ペースはここ数カ月間で鈍化した」との見方を示した。

バイデン米大統領は１兆９０００億ドル規模の新型コロナ経済対策を発表している。政府は昨年１２月末に９０００億ドル近くの支援策を導入したばかりで、一部の議員は対策の規模が大きすぎると懸念を示している。バイデン氏はＧＤＰ統計を用いて、反対派に圧力を掛ける可能性がある。

第４・四半期は追加対策がなかなか導入されない中で消費支出が抑制されたほか、コロナ感染が急増し、好調な製造業と住宅市場による押し上げの勢いを抑制した。

第３・四半期ＧＤＰは３３．４％増と過去最大の伸びを記録していた。第４・四半期に景気が大幅に減速したことから２０年末のＧＤＰは１９年末の水準を大幅に下回った。感染が依然として制御できない中で、エコノミストは２１年第１・四半期ＧＤＰが一段と鈍化するとみている。夏までには、追加支援策が導入されるほか、ワクチン接種を受けた人口が増えることからＧＤＰの伸びが加速するとの見方だ。

新型コロナがもたらした景気後退は、特にサービス業へ打撃となった。影響を受けたのは、人種的少数派や女性であることが多い低賃金労働者に偏っている。高所得者と低所得者の二極化が進む、いわゆる「Ｋ字型」回復につながっている。

景気回復は、住宅市場と製造業がけん引している。雇用を維持している人口が、広い家を求めて都市部から郊外へ移動しているほか、在宅勤務・学習のために電子製品を購入しているためだ。製造業のＧＤＰに占める割合は１９年末の１１．６％から１１．９％に上昇した。

シカゴ大学とノートルダム大学の教授が先週発表した報告書によると、２０年下半期に米国の貧困率は２．４％ポイント上昇し、１１．８％となった。貧困層人口は８１０万人となった。

貧困層の増加は労働市場の弱さが長引いていることに反映されている。米労働省がこの日に発表した２３日までの１週間の新規失業保険申請件数は８４万７０００件だった。

１２月の雇用者数は８カ月ぶりに減った。２０年３月と４月に失った２２２０万件の雇用のうち、回復した雇用件数は１２４０万件にとどまる。