- 2021/01/29 掲載
ユーロ圏、景気後退回避へ財政支出継続を=シュナーベルECB理事
ユーロ圏各国の公的債務比率が対国内総生産(GDP)比で100%を超える中、企業の健全性は一段と政府支援に依存しており、政府が性急に財政支出を削減すれば金融の安定性が損なわれると指摘した。
さらに、支出の削減は「企業の債務不履行(デフォルト)や不良債権の急増、融資条件の引き締めを招き、銀行部門が打撃を受けるほか、景気後退が深まり国の歳入が侵食されることでさらに多くの保証や公的債務が必要となり、信用力も圧迫されかねない」と述べた。
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