米仏財務相、多国籍企業への課税制度の改革推進で合意

［パリ／ワシントン　２８日　ロイター］ - 米仏両政府は２８日、イエレン米財務長官の就任後初となる財務相会談を開き、多国籍企業に対する新たな課税制度について国際的な合意を目指す方針で合意した。両国の財務省が会談後に明らかにした。

両国はトランプ前政権時、仏のデジタル課税などを巡り意見が対立していた。

会談はルメール仏経済・財務相とイエレン氏が電話で行った。

米財務省は声明で「イエレン長官は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で行われている国際的課税制度についての協議に積極的に関与することを確約した」とした。

仏財務省も、両国が「多国間企業への課税の効率性・公平性といった課題への対処など、世界経済が直面している問題の多くについて多国間で解決策を見出す必要性があるとの点で一致した」とした。