消費動向調査、1月態度指数は29.6　基調判断「弱含み」に下げ

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日発表した消費動向調査によると、１月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から２．２ポイント低下して２９．６となった。指数を構成する４項目のうち「暮らし向き」や「収入の増え方」などの全項目が振るわず、２カ月連続で前月を下回った。消費者心理の基調判断は「弱含んでいる」に下方修正した。

１２月の調査結果は３１．８だった。構成４項目のうち「暮らし向き」は前月から２．７ポイント低下して３２．２、「収入の増え方」は１．５ポイント低下の３３．５だった。「雇用環境」は前月から２．５ポイント低下の２１．１、「耐久消費財の買い時判断」は２．２ポイント低下の３１．６となった。

１年後の物価に関する見通し（２人以上の世帯）では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が０．５ポイント減少、「変わらない」との回答は０．７ポイント増加した。

「低下する」は０．６ポイント減少したが、物価予想については「上昇すると見込む割合は高水準であるものの、このところ低下がみられる」との判断を維持した。

＊内容を追加しました。