巨大ＩＴ規制、独自の取り組み評価＝大橋東大公共政策大学院長

１日に施行された巨大ＩＴ企業を規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」について、経済学者で東京大学公共政策大学院の大橋弘院長が２日までに時事通信のインタビューに応じ、「日本独自の新しい取り組みだ」と評価した。契約条件の開示など透明性の向上で取引環境の改善を促すモデルに期待を示した。

巨大ＩＴはインターネット通販などで消費者の利便性を高め、中小事業者でも世界に製品を売れる場を提供するなど恩恵をもたらす。ただ、一方的に契約条件が変更されるなど事業者との関係が対等ではないといった問題がある。大橋氏は「巨大ＩＴは準公的なインフラで、一定の規律がなければ出店者や消費者が迷惑を被る」と規制の必要性を説く。

巨額の制裁金や強力な規制を敷く欧米と異なり、同法は技術革新を阻害しないため情報公開と企業の自主的な改善を重視。「透明化することで巨大ＩＴを縛り、中小事業者に不当な行為をさせないようにする点が特徴」（大橋氏）だ。

課題は、新たな制度が機能し取引環境が実際に改善するかどうか。大橋氏は、施行前に自主的な情報開示を始めたヤフーを引き合いに「透明性は高まり始めている。日本のモデルが成功し世界に広めていけるといい」と話している。

【時事通信社】 〔写真説明〕大橋弘・東京大学公共政策大学院長（本人提供）